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エコカーがやはり昨今のトレンドのリーダーですね。
たとえば、今年で40回目を迎えた東京モーターショーでも
各社からエコカーが続々と出てきました。
さて、そんな話題のエコカー。
分類としては「低公害車」と言われる車は、
大気汚染物質の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動車のことを言います。
具体的には
●電気自動車
●メタノール自動車
●圧縮天然ガス (CNG) 自動車
●ハイブリッド自動車 (HV)
の4車種を指します（四低又は低公害車4兄弟と言われる）。
ここで注目したいのは、低公害車の認定を受けた自動車は、
税制面で優遇される等の特典があること。
※低排出ガス＋低燃費としての認定基準によって
13％～50％減の税金優遇を受けられます。
いいですよねぇ。ハイブリット車は税金50％減ですからねぇ。
ちなみに、日本では、環境省・国土交通省・経済産業省の三省は
「低公害車」という場合には四低（低公害車4兄弟）を指し、
基本的に「低公害性能」の他に「石油代替性」が要求されています。
諸外国では、代替燃料車として電気、メタノール等のアルコール系、
天然ガス・LPガス・水素・DMEのガス系が上げられ、
低排出ガス性能については「燃料を問わず一定のレベルをクリア」することが
主流のようですね。
日本では特に四低は石油代替法の足かせによって、
既に数十台しかないメタノール車が、
いまだに「低公害車4兄弟」とされていたり、
CNG車と排出ガス性能で、ほとんど差のないLPG車が除外されていたり、
法的に「燃料電池自動車」は低公害車とはされていなかったりするようです。
また、ガソリン・軽油の既存の液体燃料を使用する車両のうち
排出ガス性能で低公害車としたため、概念が整理されていない
というのもあるようですね。
エコカーの方式って各社でいろいろ違ってますから、
今後の整備は急いでほしいですよねぇ～。
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「最低賃金」とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。
「最賃（さいちん）」とも略されます。
「最低賃金」は労働基本権に基づき世界中で導入されている制度で、
その国の労働者に対して適用される制度です。
多くの国では、労働者の基本的な権利として広く適用されていますが、
必ずしもすべての労働者に適用されるものではなく、特定の層に対して減額や、
適用除外が行われることもあります。
傾向としては、発展途上国やフランス語圏の国では、
広範に最低賃金が適用されているようです。
日本では、日本国憲法第25条の主旨に基づいており、最低賃金を定めた法律は
最低賃金法（昭和34年4月15日法律137号）です。
制度の目的は、すべての労働者を守るための安全網としての役割が
もっとも重要であり、公正な賃金設定という役割は、あくまで補助的なもの。
雇用者は最低額以上の金額を賃金として労働者に支払わなければならず、
これはすべての賃金に対して適用されるため、正社員やパート・アルバイトと
いった勤務形態の違いにかかわらず、最低賃金以上の賃金を支払わなければならないわけです。
ここで言う最低賃金は、基本的な賃金の額であり、例えば時間外割増賃金
（いわゆる残業代）や通勤手当（いわゆる交通費）は含まれない。
また、最低賃金には地域別と産業別とが設定されている。
優先順位は産業別＞地域別となっており、産業別で設定されている産業（業種）に
ついては産業別の最低賃金が適用され、産業別で設定されていない
その他の産業については、地域別の最低賃金が適用されます。
ちなみに、今回の改定で東京の最低賃金は719円から20円アップの739円。
景気は少しずつですが、回復しているのかもしれませんね。
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